- 「労労問題」を把握し真しな対応を
- 経営安定か雇用の維持か
投資家の評価は表裏一体 - 報道の流れを押さえながら
惑わされない情報発信を - クライシスコミュニケーションの原則を取り入れる
- 広報が知っておくべき解雇の知識
- 雇用問題は危機管理の"圏内"
2009年 2月 1日 発売
1,200
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(税込)
トップの年頭所感は厳しい内容ばかり。マスコミからの批判には及び腰。内定取り消し、派遣切りなど、「リストラ」発表が目につくが、経営再構築であるにもかかわらず、社内は活気を失い、周りからは冷淡視されている。存続のため、苦肉の策でリストラを断行する際、企業はどのような姿勢で社内外と付き合い、説明をしていけばよいのか。リストラをする側、される側、両社が社会的に注目される現在、コミュニケーションの観点からこの問題を検証します。
新聞記事のコピーやテレビ番組の録画。広報業務において、日常的に行われているこれらの行為が、実は著作権侵害であることをご存知だろうか。企業のコンプライアンスが強く叫ばれる中で、広報担当者の情報モラルを高め、適法での業務遂行を目指すにはどうすべきか。広報担当者として身につけておきたい著作権にまつわる知識を確認する。
この時勢だからこそ、社員の気持ちを一つにし、厳しい現下を乗り越えていくことが必要だ。その際、帰属意識を高めるきっかけになるのが社内イベントやプロジェクトだ。しかし、派手なものを行えば良いわけではなく、協力が得られないことも多い。推進のポイントと、今求められる効果的な企画を探った。
巻頭特集:リストラ
特集1:新聞のコピー、テレビ番組の録画... いつのまにか"違反"していませんか
特集2:社員のきずなを深める イベント&プロジェクト※ご注文合計が3,000円以上、または雑誌定期購読と同時ご注文の場合は、送料および代金引換手数料は無料です。
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